アフィリエイトパートナー利用規約

1. 登録と審査

• 登録希望者は、正確な情報を入力し、本規約およびプライバシーポリシーを確認したうえで申請します。
• 申請後、運営者が内容を審査します。承認されるまで紹介リンクは利用できません。
• 登録情報に変更があった場合は、運営者が指定する方法で速やかに届け出ます。
• アカウントや紹介リンクを第三者へ貸与、譲渡または共有してはなりません。

2. 広告掲載の基本ルール

• 紹介内容は事実に基づき、価格、効果、条件などについて誤解を招く表示をしてはなりません。
• 広告・宣伝であることが一般の閲覧者に分かるよう、「広告」「PR」「プロモーションを含みます」などを、表示内容や媒体に応じて明瞭に表示します。
• 運営者が提供した画像や文章を変更する場合は、案件ごとの条件に従います。
• 法令、媒体規約および第三者の権利を守ります。

3. 成果計測

紹介リンクのクリック時に署名付きCookieを発行し、有効期間内の購入を直近の有効なクリックへ関連付けます。現在の実装では、別の紹介リンクをクリックすると保存済みの計測Cookieが更新されます。CookieにパートナーIDや氏名を直接保存しません。詳しくは「Cookie・成果計測について」を確認してください。

4. 報酬と成果の審査

• 報酬額または報酬率、Cookie有効期間、成果条件は案件ごとに表示します。
• 成果は発生時点では未確定です。運営者の審査を経て承認されたものだけが支払対象になります。
• 重複注文、返品・返金、虚偽申込み、条件外の申込み、テスト注文、不正な計測、広告条件違反などは否認または取消の対象になります。
• 承認後に返金、不正その他の取消事由が判明した場合、未締めの報酬は支払対象から除外します。支払確定後または支払後の場合は、理由と金額を記録し、将来の支払との相殺または返還の協議を行います。

5. 自己アフィリエイト

パートナー本人、同居家族またはパートナーが所属・経営する法人等による購入を自己アフィリエイトとして扱い、報酬対象外とします。名義を変えた購入や第三者への購入依頼も同様です。ただし、IPアドレスの一致だけで自動的に不正と判断せず、注文情報その他の事情を確認して個別に判断します。

6. 禁止行為

• 自己クリック、第三者へのクリック依頼、本人の意思に反してCookieを保存させる行為（Cookie stuffing）その他の不正な成果計測
• 虚偽、誇大、根拠のない比較、第三者になりすました表示
• 広告であることを隠す表示、迷惑メール、無断投稿または媒体規約に反する勧誘
• 運営者や商品名を用いた誤認のおそれがあるドメイン、アカウントまたは広告の利用
• システムへの不正アクセス、解析、妨害、脆弱性の悪用
• 法令、公序良俗または第三者の著作権、商標権、プライバシーその他の権利を侵害する行為

7. 支払

• 毎月末日に承認済み報酬を締め、合計5,000円以上の場合、原則として翌月末日までに登録口座へ振り込みます。金融機関休業日の扱いは支払処理時に案内します。
• 5,000円未満の承認済み報酬は翌月以降へ繰り越します。
• 振込手数料はパートナー負担とし、実際の振込手数料を支払額から差し引きます。支払明細には報酬総額、手数料等および振込額を表示します。
• 報酬額は、案件ページに別段の表示がない限り消費税相当額を含む金額です。パートナーは自己の責任で申告・納税を行います。運営者は、法令上源泉徴収その他の控除が必要な場合に限り、必要額を控除して明細を通知します。

8. 利用停止・登録解除

• パートナーは、指定の問い合わせ窓口から登録解除を申し出ることができます。
• 規約違反、不正利用、長期間の連絡不能その他運営継続が困難な事情がある場合、運営者は審査中、承認済みまたは支払前の状態を確認したうえで、利用停止または登録解除を行うことがあります。
• 登録解除時に承認済みの未払報酬が5,000円以上ある場合は、原則として次回支払日に振り込みます。5,000円未満の残高は、パートナー自身の希望による登録解除の場合、登録解除時に失効します。
• 運営者都合で制度を終了する場合は、承認済み報酬を最低支払額にかかわらず精算します。不正または規約違反の疑いがある場合は、調査が終わるまで支払を保留し、否認・相殺の理由を記録します。
• 登録解除後、振込先情報は最終支払と確認の完了から90日以内を目安に削除します。法令上保存が必要な取引・支払・監査記録は、口座番号等を必要に応じて分離または識別困難化したうえで所定期間保持します。

9. 規約の変更

重要な変更を行う場合は、原則として効力発生日の14日前までに、本サービス上の表示または登録メールアドレスへの通知により、変更内容と効力発生日を案内します。法令対応、セキュリティ対応その他緊急の必要がある場合は、この期間を短縮することがあります。報酬や支払条件などパートナーへ重大な不利益となる変更は、必要に応じて再同意を求めます。

10. 問い合わせ・準拠法等

問い合わせ担当: 加藤 洋
お問い合わせフォーム
info@parolibre.jp

本規約は日本法を準拠法とし、本サービスに関して訴訟が必要となる場合は、仙台地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。法令上これと異なる管轄が適用される場合は、その法令に従います。